親が亡くなった後にやるべき「役所の手続き一覧」｜期限・必要書類・優先順位をわかりやすく解説
Yoshi
親が亡くなった直後に訪れる「手続きの壁」
親を亡くした直後、悲しみに暮れる暇もなく、やらなければならない役所関係の手続きが一気に押し寄せます。
「何から始めたらいいのかわからない」
「期限があるなんて知らなかった」
そんな不安や後悔の声が多く聞かれます。
本記事では、親が亡くなった後に行うべき役所での手続きを一覧で整理。
期限・必要書類・注意点を網羅し、今すぐすべきことが一目でわかるように構成しました。
時間と気持ちに少しでも余裕を持てるよう、ぜひ最後までご覧ください。
最優先！7日以内に提出する「死亡届」と「火葬許可申請」
親が亡くなった後、まず行うのが「死亡届」の提出です。
これは死亡の事実を公的に記録する最初のステップ。提出しないと火葬や埋葬ができません。
- 提出期限：死亡後7日以内
- 提出先：死亡地・本籍地・届出人の住民地のいずれかの市区町村役場
- 必要書類：
- 死亡診断書（医師が作成）
- 印鑑（届出人のもの）
同時に「火葬許可申請書」も提出し、許可証を受け取ります。
多くの場合、葬儀社が代行してくれますが、依頼する際は誰がどこに提出したかの確認を忘れずに。
コピーを必ず保管！「死亡診断書・死体検案書」の取り扱い
役所手続きだけでなく、保険会社・銀行・年金機構など、死亡証明の提示が必要な場面は多岐に渡ります。
- コピーは最低5部以上用意
- 提出先ごとに原本が必要な場合もあるため、多めに取得しておくと安心
コピーを取る前に提出してしまったというミスも多いので要注意です。
健康保険・介護保険の喪失届（14日以内）
親が国民健康保険や介護保険に加入していた場合、資格喪失の届け出が必要です。
- 期限：14日以内
- 提出先：市区町村役場の保険課
- 必要書類：
- 保険証
- 死亡診断書のコピー
- 届出人の本人確認書類
届出を怠ると保険料が誤って引き落とされ続けることがあるので注意が必要です。
年金の停止と未支給年金の請求（10〜14日以内）
年金は、死亡した月分まで支給されるため、すぐに手続きが必要です。
- 年金受給者が死亡した場合
- 国民年金：14日以内に年金事務所へ連絡
- 厚生年金：10日以内が目安
- 未支給年金の請求：死亡日の翌日から5年以内
- 遺族が代わりに請求できます
提出書類には、死亡診断書・年金手帳・通帳のコピーなどが含まれます。
世帯主が変わるときは「世帯主変更届」（14日以内）
親が世帯主であった場合、世帯主変更届が必要になります。
- 期限：14日以内
- 提出先：市区町村の住民課
- 必要書類：
- 本人確認書類
- 続柄の確認ができる書類（戸籍謄本など）
世帯主変更を怠ると、国民健康保険などの手続きにも影響が出ることがあります。
忘れがち！「葬祭費」や「埋葬料」の請求（2年以内）
国民健康保険・社会保険加入者が死亡した場合、遺族が申請すれば葬祭費や埋葬料が支給されます。
- 支給額：3〜7万円程度
- 申請期限：2年以内
- 提出先：市区町村役場または協会けんぽ・健保組合
領収書や死亡診断書のコピーなどが必要なので、事前に確認を。
医療費・介護費の払い戻し（2年以内）
親が亡くなる直前に高額な医療や介護サービスを受けていた場合、その費用の一部が払い戻される可能性があります。
- 高額療養費：健康保険制度で一部戻る
- 介護保険自己負担分：市区町村に申請
- 申請期限：原則2年以内
領収書や明細をしっかり保管しておきましょう。
相続放棄や限定承認（3ヶ月以内）
親の財産を相続する場合、借金などマイナスの財産も対象となります。
- 相続放棄・限定承認の期限：3ヶ月以内
- 提出先：家庭裁判所
- 必要書類：
- 相続放棄申述書
- 戸籍謄本
- 遺産内容の証明資料
借金が多いと感じたら、早めに弁護士や司法書士へ相談を。
準確定申告・相続税申告（4〜10ヶ月以内）
親が亡くなった年の所得について、相続人が代わりに確定申告を行う必要があります。
- 準確定申告の期限：死亡から4ヶ月以内
- 相続税申告：死亡から10ヶ月以内
- 提出先：税務署
相続財産が基礎控除額を超える場合（3000万円＋600万円×法定相続人）には、相続税申告が必要です。
まとめ｜手続きチェックリストで「漏れなく」「焦らず」
手続きの漏れは、金銭的損失や後々のトラブルに発展することも。
以下の項目をチェックし、期限順に優先順位をつけて行動しましょう。
✅ 死亡届・火葬許可申請（7日以内）
✅ 健康・介護保険の喪失届（14日以内）
✅ 年金停止・未支給年金請求（10〜14日以内）
✅ 世帯主変更届（14日以内）
✅ 葬祭費・埋葬料請求（2年以内）
✅ 相続放棄・限定承認（3ヶ月以内）
✅ 準確定申告・相続税（4〜10ヶ月以内）
最後に：手続きに迷ったら「相談」も立派な選択肢
突然のことで冷静な判断が難しい場合、市区町村の無料相談窓口や司法書士・税理士の初回無料相談も活用してください。
心と手続きを同時に整えるのは大変なこと。焦らず、一つずつ片づけていきましょう。
